予算額１兆円超、１社あたりの補助金額最大１億円、補助率２／３という大型補助金として、いま話題の「事業再構築補助金」。補助金のプロの視点から、話題の補助金の重要ポイントを解説します。5回目は「通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠」について。
【対象となる事業者】緊急事態宣言により月間売上高３０％以上減少
事業再構築補助金を申請するには、以下のような売上減少の要件を満たしていなければなりません。
＜①基本売上高減少要件＞
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月（連続していなくても可）の合計売上高が、コロナ感染拡大以前（2019年又は2020年1～3月）の同じ３か月間の合計売上高と比較して10％以上減少していること
以上の①基本売上減少要件に加えて、さらに緊急事態宣言が再度発出されていた今年（令和３年）１月～３月のいずれかの月の売上高が、前年（2020年）または前々年（2019年）の同じ月と比較して30％以上減少している場合（②特別売上減少要件）、「通常枠での加点」または補助率を引き上げた「緊急事態宣言特別枠」で申請が可能になります。
【特別措置】通常枠での加点または補助率引上げを選択
基本売上高減少要件と特別売上減少要件を満たしている場合は、「通常枠での加点」または補助率を引き上げた「緊急事態宣言特別枠」のどちらかを選択しての申請が可能になります。
【緊急事態宣言特別枠】従業員数に応じた補助上限額がある
「緊急事態宣言特別枠」での申請では、補助率が通常枠よりも引き上げられていますが、従業員数に応じて補助上限額が決められていますので、事業計画の予算規模を考慮する必要があるでしょう。
＜参考資料＞
■中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」 事業再構築補助金に関するお知らせページ