補助金採択者のための
税制優遇制度
「経営力向上計画」とは?

補助金の採択、おめでとうございます!
でも、設備投資の本当のチャンスは、ここからです。

補助金を使って設備やシステムを導入する際、
「経営力向上計画」という制度を活用することで、
実質的な税負担を大きく軽減できることをご存じですか?

このページでは、今まさに補助金で設備を導入しようとしている貴社に、
法人税の減額や即時償却による節税メリットをお伝えします。

事業計画書を作成し、さまざまな書類を用意して提出。
その結果、補助金に採択されて、一安心されているのではないでしょうか。

ですが、ここから先にも、補助金以外にまだ使える制度があります。

設備導入=多額のコスト。

補助金があっても、残りの自己負担分や税金の支払いは、想像以上に重く感じるものです。

そこで今回ご紹介するのが、「経営力向上計画」という制度です。

「経営力向上計画」とは、中小企業が機械設備やITツールなどを導入して、
生産性や業務効率の向上を図る取り組みを、国が認定する制度です。

この制度に認定されると、対象となる機械装置やソフトウェアの購入費について、
以下のいずれかの税制優遇を受けることができます。

即時償却と税額控除があり、どちらか1つを選ぶ必要があります。

設備の購入金額をその年の経費として一括計上できます。
【効果】利益を圧縮して、手元の現金が残った状態で、法人税を大幅に減らせる

設備購入額の最大10%を法人税から直接控除することができます。
【効果】会計上の利益を維持しながら、法人税だけを減らせる

機械設備、ソフトウェアなど

※補助金を活用して導入する予定の設備・システムが対象となるケースが多いです。

経営力向上計画は、補助金と併用可能な制度です。

すでに補助金の採択が決定している企業様であれば、
設備導入前に申請することで、税制優遇の対象とすることができます。

経営力向上計画は、設備導入の前に申請し、国の認定を受ける必要があります。
設備導入後では適用できないため、ご注意ください。

経営力向上計画の最大の魅力は、
導入する設備やシステムにかかる“税金”を大幅に減らせることです。

設備投資は、補助金を使っても自己負担が大きいもの。
ですが、この制度を活用することで、税負担そのものを軽減できるため、
実質的なコストをさらに抑えることができます。

例)1,000万円の設備を導入する場合(法人税率30%、税引前利益1,500万円と想定)

1,000万円の設備は毎年200万円ずつ減価償却(5年)。
税引前利益1,300万円。法人税約390万円

その年に全額1,000万円を経費処理 → 利益が圧縮される。
税引前利益500万円。法人税約150万円
※約240万円の節税

1,000万円の設備は毎年200万円ずつ減価償却(5年)。
税引前利益1,300万円。1,000万円の10%となる100万円が控除されるので、法人税約290万円
※100万円の節税

即時償却:利益が出ている企業におすすめ。利益圧縮により、法人税を大きく減らせます。
税額控除:会計上の利益はそのままに、法人税だけを減らしたい場合に有効です。

どちらが適しているかは、貴社の利益状況や経営方針によって変わります。

A. はい、併用可能です。
補助金で設備投資を行う場合でも、対象設備やスケジュールを満たしていれば
経営力向上計画の税制優遇を受けることができます。
交付決定が出るタイミングで、申請をご検討ください。

A. 設備導入の“前”に申請し、決算の前までに認定を受ける必要があります。
納品・支払い・設置の前に、国の認定を得ることが条件となります。
経営力向上計画の作成から認定まで、約3ヶ月ほどかかるため、お早めにご相談ください。

A.機械装置、ソフトウェア、建物附属設備などが対象となります。
内容によっては該当しないものもありますので、まずはご相談ください。

A. ご安心ください。
申請から認定取得まで、当社が一貫してサポートいたします。
ヒアリング・書類作成・提出まで、すべてお任せいただけます。

A. ご契約の前のご相談は無料です。
ご契約となりましたら、「着手金+成功報酬」で支援します。
まずはお気軽にお問い合わせください。

「うちの設備も対象になるのか?」
「スケジュール的に間に合うのか不安…」
「税額控除と即時償却、どちらが良いか相談したい」

そのようなお悩みがあれば、まずはお気軽にご相談ください。

補助金+税制優遇のベストな活用法を、貴社の状況にあわせてご提案します。