経営力向上計画とは
経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメント向上や設備投資などを通して自社の経営力向上を図るために実施する計画です。
計画を申請して認定されると、中小企業強化税制に基づき、計画に必要な設備・システムの費用分の税制優遇を受けられるようになります。
経営力向上計画の認定を受けるメリット
経営力向上計画内に記載した機械設備やシステムの導入費用について、即時償却または税額控除（取得価格の10％、ただし資本金3000万円～1億円の法人は7％）のいずれかを選ぶことができます。
即時償却
機械設備やシステムは事業用資産となるため、通常は法令で定められた耐用年数に応じて、毎年一定額を必要経費として計上する必要があります。
ですが、この即時償却を選択すると、特例として取得した年に全額経費として計上できるようになります。
その結果、手元資金を残しつつ、利益を減らすことができるため、法人税の支払い額を抑えることができます。
税額控除
こちらはシンプルに、法人税額から経営力向上計画内に記載した設備の取得価格の10％分（資本金3000万円～1億円の法人は7％）を控除することができます。
経営力向上計画の対象となる事業者
- 資本金もしくは出資金が1億円以下の法人
- 資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用者数が1000人以下の法人
- 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
- 協同組合等
当社による支援実績（一部）
【製造業】機械装置と建物付属設備の導入費用2億円の10％となる2,000万円が税額控除された
【製造業】工作機械の購入費2,500万円の10％となる250万円が税額控除された
【製造業】ソフトウェア等の開発費2,000万円の10％となる200万円が税額控除された
【飲食業】店舗のエアコン新設工事額6500万円の10％である650万円が税額控除された
【美容業】新店舗開店に必要な内装工事・家具・空調設備の計2100万円の10％となる210万円が税額控除された
申請サポート料金
A類型 着手金
B類型 着手金
経営力向上計画 申請サポートの流れ
①オンラインミーティング
設備やシステム導入の金額・時期、決算月などをお聞きし、申請の可否や申請時期や流れをお伝えします。
②お申込み
正式にご依頼いただける場合は、サービスお申込書にご記入いただきます。なお、お申し込みは電子契約にて行います。
③計画書作成・申請作業
専門のコンサルタントが、計画書作成に必要な情報についてヒアリングし、その結果をもとに計画書の作成を行い、申請作業までを行います。
④認定書の到着
経営力向上計画が認定されると、認定証が貴社に届きます。届きましたら、当社にご共有ください。
